この度は当法人のホームページをご覧頂きありがとうございます。
当法人は低額所得者や高齢者といった住宅確保要配慮者の方々へ、健やかに安心して生活できる住まいを提供するため設立されました。
バブル崩壊後、長きにわたる不景気で受給者数が増加の一途を辿っていた生活保護制度は平成27年をピークに減少傾向にありますが、依然として204万人・164万世帯もの方々が福祉制度を活用なくして最低限度の生活を送ることが難しい状況にあります。
非正規雇用の拡大やコロナ禍などの社会情勢、派遣切りや雇い止め、企業の倒産といった事態に巻き込まれるケースも多く、仕事があっても安全な環境が必ずしも担保されないのが現状です。
一方で生活保護に代表される福祉制度の活用や住宅確保要配慮者への理解はまだまだ世間的に十分浸透しているとはいえず、入居に伴う初期費用を捻出できない方や頼れる身寄りがなく緊急連絡先を立てられない方などは通常の不動産会社では取り合ってもらえないことも数多くあります。住む人のいない空き家が増え続けているにもかかわらず、本当に住まいを必要としている人に住居が行き届いていない現実があるのです。
この相反する状況を鑑みても、住宅確保問題は現代社会において非常に大きな課題であり、これを解決することは極めて潜在的ニーズの高い社会的ミッションといえます。
当法人では行政機関の関係各所のみならず各種支援法人や住宅確保が困難な方々への入居に前向きなオーナー様とも幅広く提携するとともに、福祉制度に精通した専門家による相談窓口の設置や定期相談会を現に住まいがなくお困りの方々を対象に開催し、お抱えの不安や問題の解決に向けた個別・具体的なアドバイスを実施しております。
安心できる住まいを確保し、生活再建を強く必要としている方々を住居提供を通じた社会貢献に関心をお持ちの関係各所へお繋ぎすることで、人も家屋も満たされ、社会の抱える問題も軽減されていくものと信じます。
当法人もそうした住居を通じた人と人の橋渡しとなることで「三方よし」の一助となれるよう、これからも取り組んでまいります。
当法人の発展を支えてくださっているステークホルダーの皆さまに感謝御礼申し上げますとともに、これまでと変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。