施設から出たい方向けに当法人が支援できるについて詳しくご紹介いたします。
現在の劣悪な状況から脱出し、快適な住居で新たなスタートを切りたいとお考えの方はどうぞお気軽にお問い合わせください。
私たちは相談者の人生を前向きにサポートし、明るい未来を築くお手伝いをさせていただきます。
1. 即入居可能な物件を紹介
生活保護を必要とされる方、またそれ以外の理由で住まいに困難を抱える方々を積極的にサポートし、入居後も自立支援に取り組んでおります。お問い合わせ頂く方々の多くは仕事や住居の喪失、頼れる人や場所の不在など、生活に困難を抱えた状況にあります。
当法人では、主に関東一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のエリアで即入居可能な住居を所有するオーナーや協力不動産会社と提携しています。
通常、賃貸物件を探すプロセスは、物件の検索、内覧、入居申込、審査など、多くの手続きが必要でとなります。場合によっては数週間以上かかることもあり、待つ余裕のない方々にとっては非常に困難な状況です。
特に住まいを失うリスクが高い方においては他の入居希望者と競合してしまう場合も含め、長い間入居の可否を待つことは難しいケースも多くあります。
私たちは、これまでの経験と幅広いネットワークを活かし、即入居可能対応ができるオーナーや不動産事業者と連携し、希望に沿ったオーナーや不動産事業者を紹介することが可能です。面談を通じて相談者の希望や条件を詳しくヒアリングし、紹介可否の連絡もスピーディーに行います。
一般的な賃貸物件を探す工程全く違うアプローチで、時間的・経済的な余力が限られている方々のニーズに真摯に対応することが大きな特徴です。
2. 物件の特徴
連携するオーナーや不動産会社を通じて提供する住居の特徴について詳しく説明します。提供する住居はすべて当法人の所定の審査をクリアしており、生活再建が容易な環境を整えているほか通常の賃貸物件と比べて初期費用も安く、初期備品や一定の家電類も備えているところがほとんどです。
通常、賃貸物件を借りる際には1か月分の家賃、管理費のほかに、敷金や礼金などの別途費用が必要です。これらの費用は合計で賃料の4～5か月分程度になることが一般的で、数十万円に上ることもあります。しかし、生活が困難な方々にとって、これらの費用を一括で支払うことは現実的ではありません。
提携の協力不動産会社やオーナーから、初期費用が不要で自己負担ゼロの物件を紹介できる場合があります。条件は物件によって異なりますが、火災保険や保証会社への加入についても収入のタイミングを考慮して支払いを分割で対応できます。
また、前述のように提供する住居は家具、家電、生活用品などが揃っており、入居者がそれらを別途購入する必要はありません。提供する住居には最初から備え付けられており、入居日から快適な生活がスタートできます。
立地についても、多くの住居が最寄り駅へのアクセスが良く、一部のエリアでは自転車を提供しているため、生活に支障がないようにサポートしています。
3. 施設との違い
提供する住居と一般的な施設との違いについて説明いたします。生活に困窮している方のうち、相当な割合の方が福祉事務所を経由して施設に入所しているか、生活保護を受給しながら施設で生活しているかと思います。
ここではそうした施設と当法人で提供する住居との違いを中心にご紹介いたします。
まず、自分が月々に使えるお金に大きな差があります。生活保護を受給中の方が施設を利用する場合、生活扶助として支給されるお金以外にも、施設利用費や食事サービスなど、多くの費用がかかることがあります。結果として、手元に残る生活保護費はおおむね1万円から3万円程度になります。これは、通常の生活費を賄うには十分とは言えない金額です。
一方、当法人で提供する住居では不要なサービスを排除し、生活保護費を最大限に活用できます。食事に関しても、キッチン設備が備わっていますので、自炊することができます。これにより、経済的な余裕が生まれ、気持ちの上でも安心感が増します。
もう一つの違いは、入居者個人の生活を尊重することです。施設では共同生活が主体で、大部屋や二段ベッドでの共同生活が一般的です。このような環境ではプライバシーが確保されず、外出にも制限がかけられることがあります。一方、当法人で提供する住居は全て鍵付きの個室であり、門限や外出制限はありません。入居者のプライバシーや生活を尊重しています。
提供する住居によっては、お米の支給や備品の提供も行っており、手厚いサポートが提供されています。共同生活を強制せず、入居者一人ひとりを尊重することも大きな特長です。
4. 連帯保証人は不要
最後に、提供する住居の連帯保証人が不要となる点についてご紹介いたします。通常、賃貸物件を契約する際には、連帯保証人を立てる必要があります。しかし、身寄りのない方や頼れる人がいない方にとっては、連帯保証人を見つけることが難しい場合もあります。
私たちは、面談を通じて相談者の状況を詳しくヒアリングし、連帯保証人は不要としております。もちろん受け入れ側には一定のリスクが伴いますが、入居者を一人の個人として信頼し、支援するための取り組みです。
その他、保証会社を利用できない方でも入居が可能な場合もあります。安心してお問い合わせください。
まとめ
このページでは、生活保護を必要とする方や生活に困難を抱える方々向けに、提供する住居のサービスについて詳しく説明をいたしました。
生活保護からの社会復帰を目指す方々に、住居支援を中心に様々なサポートを提供しています。
どうぞお気軽にお問い合わせください。